Q. 購入とレンタル、どちらがいいか分かりません。
介護用品のレンタルや購入には、介護保険が適用される場合とされない場合があります。また、それぞれメリットとデメリットがあります。 たとえば、ポータブルトイレや入浴用椅子などは購入対象でレンタルはできません。一方で介護ベッドや車いすは購入には適用されません。ご本人の身体状態や使用期間、予算に応じて最適な方法をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。
Care Purchase
はじめて購入をご検討される方にとっては、「どのような用品を選べばいいのか」「保険は使えるのか」など、不安や疑問が多いかもしれません。購入対象の介護用品には介護保険が適用されるものもあり、制度を活用することで費用負担を抑えることができます。
ご利用者様の状態や用途に合った用品を選ぶことで、安心な在宅介護につながります。介護保険の利用や選び方のポイントも含めて、わかりやすく丁寧にご案内いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。
※介護度により購入できない用品もございます。
※介護保険を利用して購入できる用品は限られます。
介護用品は実費で購入・レンタルすることも可能ですが、商品によっては高額になることがあります。
そのため、高齢者の生活に特に必要とされる用品については介護保険の適用対象となり、費用の自己負担は1割〜3割に抑えられます。
※レンタルの場合のみ介護保険が適用される用品もございます。
在宅介護サービスを利用するには、介護保険の申請と認定が必要です。
介護保険の対象となるのは、
①65歳以上で介護が必要と認められた方
②40歳〜64歳で、特定の16種類の疾患に該当し、介護が必要と認められた方
いずれも、市区町村による要介護(要支援)認定を受けた上で手続きを行う必要があります。
利用者様がいったん費用の全額を負担し、申請後に介護保険給付分の9割または7割を受け取る方法。
利用者様は費用の1割または3割のみを事業者に支払い、保険給付される9割または7割分は、利用者様がその支給に関する受領の権限を事業者に委任することで、市が直接事業者に支払い、利用者様の一時的な負担を軽減する制度。
Flow
まずは、ケアマネジャーや弊社スタッフまでお気軽にご相談ください。
介護用品の購入を希望される理由や、ご本人の状態、住環境などをお伺いします。
ご本人の生活状況や身体状態に応じて、ケアマネジャーがケアプラン(介護サービス計画)を作成します。
購入の対象となる用品も、このプランに基づいて選定されます。
専門スタッフがご自宅を訪問し、設置環境や動線を確認したうえで、最適な介護用品をご提案します。
必要に応じて、実際に用具を試していただくことも可能です。
ご希望の用品をお届け・設置いたします。
実際の使い勝手やご本人への適合状況をその場で確認し、調整を行います。
納品後、ご本人・ご家族の同意のもとで用具を正式に決定し、ご購入いただきます。
購入費用の全額をお支払いいただきます。
※受領委任払いの場合は、購入費用の1割(2割・3割)相当額のお支払いとなります。
不明な点は丁寧にご説明いたしますので、ご安心ください。
ご購入後、「介護保険福祉用具購入費支給申請書」と手続きに必要な書類とともに申請を行います。
【手続きに必要な書類】
1.福祉用具の購入に係る領収書(利用者宛てのもので領収印ありの原本)
※受領委任払いの場合は購入費用の1割、2割または3割分のもの
2.福祉用具購入のパンフレット(写し)(購入する物品が分かるもの)
3.請求書(受領委任払を利用した場合)
4.居宅(介護予防)サービス計画書(原本・基本情報を含む)または福祉用具販売計画書
5.購入した福祉用具のパンフレット(定価から値引きしている場合、値引き後の金額を示すこと)
6.委任通知書(振込先名義人が被保険者以外の口座を指定する場合は、委任通知書の提出が必要です。委任通知書は、自署で記名・押印してください。)
7.介護保険福祉用具購入費受領委任払承認決定通知書の写し(受領委任払を利用した場合)
申請書の提出から審査を経て、2~3ヶ月後に購入費用の9割(8割・7割)相当額が支払われます。
FAQ
介護用品のレンタルや購入には、介護保険が適用される場合とされない場合があります。また、それぞれメリットとデメリットがあります。 たとえば、ポータブルトイレや入浴用椅子などは購入対象でレンタルはできません。一方で介護ベッドや車いすは購入には適用されません。ご本人の身体状態や使用期間、予算に応じて最適な方法をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。
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